UOBケイヒン・リサーチ（UOB Kay Hian Research）の調査によると、ゲーミング税増税によるゲンティン・マレーシア（Genting Malaysia）への影響は今年度の予算で発表されたほど大きくない、と現地メディアは報じた。
同社は、来年1月からVIPセクターのゲーミング総粗収益税は、最初に予想された35%ではなく、20％への増税を見越しているという。
予算の発表では、全体的に35％という単一税率しか挙げられなかったことに懸念が残った、と同社が指摘した。「ゲーミング税増税の悪影響を堂々と踏まえたことと、予想を下回るVIPゲーミング税という朗報のおかげで、2019年では投資家が再びゲンティン・グループの正触媒に集中できるかもしれない」とUOBケイヒン・リサーチ社のコメントが新聞に引用されていた。
増税のニュースはゲンティンの株価に混乱をもとらし、グループ史上一日で最も大きな下落の引き金となった。マーケティングと他の支出を見直して増税の影響を緩和すると語っている。
「ゲンティン・マレーシアには、増税の影響を緩和するためにコストダウンを引き続き進めることを予想するが、2019年から2020年のコスト削減の予想を2億リンギット（約54億円、マレーシア運営費全体の約3％）から1億リンギット（約27億円）に下方修正する」とのこと。
UOBケイヒン・リサーチ社、20％のVIPゲーミング税では、ゲンティン・マレーシアは最初の予想ほど極端なコスト削減せざるを得ないことはなく、むしろノン・ゲーミングと中核でない事業を拡大するきっかけであるということも述べた。(AGB)