毎日の利用者が約160万人といわれる駅構内のキヨスクにて売られる日刊ゲンダイが夕刊を通して最近ドナルド・トランプ大統領と日本IRの設立が国家の政治論争に一定の影響力を及ぼしたとされる陰謀説を唱えた。
この陰謀説は推測の域を出ない単なるタブロイド紙の記事でしかないものの、一部の一般市民と野党らがIR実施法案の制定をいかに見ているかを表しているようではある。
内容は大統領が2016年のトランプ大統領選挙の際の数千万ドル単位にふくれ上がった大規模な財政的貢献が原因でアデルソン氏に対し多額の負債を負っているというもの。
トランプ大統領は安倍首相にカジノの合法化を促し、アデルソン氏にビジネスの大きな分け前を与えることで負債を一部返済したと言われている。2016年11月と2017年2月の米国で行われた安倍首相とトランプ大統領との会議の際にこれらの要求が取り次がれたと思われる。
ある匿名の経済記者はごく最近、次のように証言している：「トランプ大統領は、日本でのカジノ解禁立法と引き換えに、中間選挙でのアデルソン氏の資金援助を充実させたい。
秋では遅い。今の国会で成立させてもらわないと困るのです。すでに、アデルソン氏が中間選挙で3000万ドル（約33億円）もの資金協力をすると報じられています。」（AGB Nippon）