フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はランディング・インターナショナル・デベロップメント（Landing International Development）の現地パートナー企業の全役員を解任すると発表した。両社は約15億米ドル（約1670億円）規模のテーマパークをマニラのエンターテインメント・シティで着手したばかりであった。
香港上場のランディング社は先月、フィリピンのアミューズメントとゲーミング管理公社（PAGCOR = パグコア）からライセンスを取得し、公式のプロジェクト開始記念式典には同公社トップのアンドレア・ドミンゴ氏（Andrea Domingo）をはじめとする主要な関係者が出席していた。
ハリ・ロケ（Harry Roque）大統領報道官は、記念式典の数分後に開かれた記者会見の場で、このプロジェクトのために許可された70年間の土地賃貸借契約は国家にとって「大いに不利だ」と主張した。「皆さんの膨らんだ期待を台無しにすることになって申し訳ありませんが、大統領は同土地賃貸借契約が政府にとって大いに不利だという考えなのです。」と述べた。
フィリピンでは外資出資比率が過半数を超えることが認められていないことから、ランディング社は統合型リゾート施設（IR）開発にあたってナヨン・ピリピノ財団（Nayong Pilipino Foundation = NPF）と提携していた。大統領決定の発表後、NPFトップのパトリシア・オカンポ氏（Patricia Ocampo）はNPFの理事会と経営陣の解任決定に従って解任されることになるが、一切の不正行為はなかったと出張した。さらに、同氏とランディング社は、土地賃貸借契約は70年間ではなく25年間だと説明した。
また、ランディング社は別の声明の中で、同社が有効な土地賃貸借契約者であることから、NPF首脳陣を刷新するという決定は同プロジェクトに影響を及ぼすことはないと強調した。
「法的根拠に基づいて裁判所が土地賃貸借契約を取り消して無効にしない限り、ランディング社としては、自らが有効な契約者であり、合法的に同プロジェクトを前に進めることができると確信する根拠がある」と述べた。
しかし、ロケ大統領報道官によると、ドゥテルテ大統領は土地賃貸借契約の取消も命じたとされ、同プロジェクトをめぐる状況にさらなる混乱を引き起こすこととなっている。(AGB)