バーンスタイン・リサーチ社の8月6日の報告によると、日本における第一段階3つのIRが関東と関西それぞれに開発されることになれば、合計年間収益が90億～110億米ドル（約9580億～1兆1700億円）の見通し。
この見通しにはゲーミング総粗収益70億～80億米ドル（約7450億～8150億円）に加えて何十億米ドルのノン・ゲーミング収益も予想されている。
しかし、関東地方にIRが開発されないとなれば、この数字が大分小さくなるとバーンスタインが指摘している。
また、同社の報告では日本の初となるカジノが2025年後半までに開業する見通しが薄いが指摘されている。これは特に大阪にとっては凶報であるかもしれない。
主要都市市場におけるIRの投資費用がそれぞれ120億米ドル（約1兆2770億円）にも上る可能性があるという。
「大阪と横浜の大都市圏が有力候補であり、地方におけるIRだと長崎と北海道が有力」とバーンスタインが述べた。
バーンスタインは、国際的IR事業者については「ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）とMGMリゾーツ（MGM Resorts）は準備活動が進めており、有力候補である。メルコ（Melco）、ウィン（Wynn）、ギャラクシー（Galaxy）、ゲンティン・シンガポール（Genting Singapore）も積極的に活動している」と述べたが、他のIR事業者も「IR開発に関わることが十分に可能である」だという。(AGB Nippon)