パチンコが事実上一種のギャンブルであり、解決案の存在しない大規模な依存症問題となっていることを示唆する国内屈指の有力者である内閣官房長官菅義偉氏によるテレビ発言はすでに苦戦しているパチンコ業界をさらに震撼させた。
菅氏は7月23日のテレビ番組にてIR実施法案の可決を決定した安倍政府を擁護しつつ、「今までの日本はですね、パチンコ、競馬、競輪。こうしたギャンブルと言われるものについて、依存症対策ってのは全く何もしてなかった。」 と述べた。
さらに「パチンコですけど、今、全部で23兆円ですよ。これ、すぐ近くにどこに行ってもあるじゃないですか。これに対しての対応策も今度とってます。まずギャンブル性がないような形にするとか。」とも付け加えた。
安倍政権が今後どのような政策を導入するかは明らかではないものの、パチンコをギャンブルに変えてしまういわゆる三店方式が禁止される可能性はあるとされている。
そうなれば偽装ギャンブルという形態で機能するのではなく、既存の法律のもと単なる「遊技」であるとされた上でパチンコ産業が今後も生き残ることが可能かという大きな疑問が生じてくる。
長年にわたり機能してきた法的枠組みがより深い公的精査のもとにさらされ、政府の主要指導者らでさえもパチンコが大規模なギャンブル産業であり日本の主要な社会問題の源泉であると認めている今、IR業界の設立はパチンコ業界に惨状をもたらすことは明らかである。(AGB Nippon)