すでに知られていることではあったが、今週発表された日本のカジノライセンスの一つにラスベガス・サンズを選ぶよう2017年2月にトランプ大統領が安倍晋三首相に助言したことについて触れているプロパブリカの記事が国内外両方のメディアに広まっており、今まで以上に厳しい詮索の対象となっている。
日本でもプロパブリカほど詳細ではないものの、今年の夏に日刊ゲンダイ、東京新聞、また赤旗などが記事を出しており、AGB Nipponもまた数ヶ月前にこの件を報告している。
また日本共産党の塩川鉄也議員は他の野党議員らと同様、IR実施法の議論の際にこのことを強調。
記事の著者であるジャスティン・エリオット氏（Justin Elliott）が数カ月にわたり詳細を追求し、さらにラスベガス・サンズ会長のシェルドン・アデルソン氏（Sheldon Adelson）が重要な篤志家となっているトランプ政権への強大な政治的影響力を示す数多くの要素を集めたことがプロパブリカの記事の影響を拡大化させることとなった。
2017年2月にトランプ大統領が一国の首相に対しIRライセンスにはアデルソン氏の会社を選ぶよう頼んだという行動が安倍首相を驚かせたことは事実のようである。安倍首相はその時点では要請に対して明らかな答えは出さなかった模様。
因みに現段階では安倍首相がトランプ大統領の要求を満たすために行動し、あるいは地方自治体らをある特定のIRオペレーターへと誘導する試みに出たという証拠はない。
サンズがプロパブリカの記事についてAGB Nipponから意見を求められた際、サンズは新たな声明文は出さず、記事からサンズの広報副社長であるロン・リース氏（Ron Reese）の返答をそのまま引用した：「ゲーミング業界は長い間、日本市場に参入する機会を求めていた。ゲーミング会社はそれを実行すべく多大な資金を費やしており、ラスベガス・サンズも例外ではない。当社にとって有利な点となるのはアジアでの事業運営経験とユニークなコンベンションが基本となっているビジネスモデルかと思われる。何らかの理由で我々が優遇されているという意見は日本におけるプロセスの現状、あるいは関与している役員の誠実さに基づくものではない。」
シェルドン・アデルソン氏へのメディアからの注目が今後の日本のIR競争、あるいは他の関係者の行動に影響を与えるかどうかは不明である。(AGB Nippon)