遊技産業健全化推進機構は3月11日、都内で定例理事会を開催し、立入検査を行う38団体を助成団体として再認定することを可決した。
また、臨時社員総会で定款の一部変更が承認可決されることを前提に、「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」の事務手続き等をまとめた実施要綱を設置することを可決した。
健全化推進機構は2019年度からホールへの立入検査活動として、遊技機検査、計数機検査に加えて、依存防止対策調査を実施する。立入検査の目標店舗は1500店。
3月7日に政府のギャンブル等依存症対策推進本部が公表した「ギャンブル等依存症対策基本計画（案）」に、2019年度中に、健全化推進協会による依存防止対策の取組状況の点検を開始すると記されている。(Amusement Japan)