総務省によると、7月1日現在、日本住民の11.5％のみがマイナンバーカードを取得しており、日本のIRの悩みの種になりかねない。
政府は、カジノに入るために、日本住民はマイナンバーカードを提示しなければならないというシステムを想定している。現状、その他の身分証明を受け入れる予定はない。
しかし、マイナンバーシステムは浸透しておらず、多くの日本住民がマイナンバーカードを入手するには数年掛かるであろう。
最初のIRが2025年に開かれると仮定すると7年に時間は残っているが、同省の分析によると2017年5月15日の普及率9.0％から1年以上で2.5％しか増加していない。この伸び率が続いた場合、2025年の夏に日本住民の一般市民の約27％がマイナンバーカードを持っていることになる。
政府はマイナンバーカードの一般利用を大幅に加速するための措置を取るか、日本住民がカジノに入るために使用できる身分証明の形式を考えなおす必要がある。(AGB Nippon)