マカオ、2018年のゲーミング税収が9930億円に到達

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マカオ政府によると、2018年1月から8月までの間で、ゲーミングに課せられる直接税の金額が709億パタカ(約9930億円)に到達したという。この税収は、前年の同時期と比較すると17%の伸びを示したことになる。

2017年の同時期におけるゲーミング税収は、641億パタカ(約8970億円)であった。さらに、2016年の同時期におけるゲーミング税による税収は、549億パタカ(約7690億円)であった。

財務サービス事務局(Financial Services Bureau)のデータによると、通年でのゲーミング税による税収目標値、824億パタカ(約1兆1540億円)の86%まで税収が到達しているという。

ゲーミング税収が増えているのは、ゲーミングによる収益が着実に成長をしているためである。しかし、2018年の後半にはこの税収の伸びが鈍化するものと予測されている。

先月、マカオのカジノ売上(GGR)の伸びは、台風22号(マンクット)の襲来によってカジノが閉鎖され、これに関連して数々の混乱が生じたことで2.8%にとどまっている。(AGB)