日本でも目にするようになり、世界での普及率が急速に上がっているユニオンペイ（UnionPay）の銀行取引サービスだが、マカオでは逆の流れが起きているようだ。
マカオ当局は、中国の銀行と連携して、カジノ施設内の質屋から中国ユニオンペイのPOS端末を撤去撤去している。これにより業界では、中国からの資本流出を制御する試みがさらに厳しくなる恐れが出始めている。
バーンスタイン・リサーチ（Bernstein Research）は、先週から始まった撤去は、コタイ・ストリップ側のカジノのみが対象であり、マカオ半島側のカジノでは行われたいない。また、現段階ではマカオ政府は違法端末を標的としていないようだ。
POS端末撤去の影響を受けているのは、コタイ・ストリップにあるサンズ・チャイナ（Sands China）、メルコ・リゾーツ＆エンターテイメント（Melco Resorts & Entertainment）、ギャラクシー・エンターテイメント・グループ（Galaxy Entertainment Group）のカジノ施設であり、コタイ・ストリップのウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）とMGMチャイナ（MGM China）の施設には質屋が存在しない。
バーンスタイン社によれば、端末の撤去は、当局からの事前説明が不十分であることを考えると 「奇妙な」ものだが、顔認識や本人確認技術を改善するためかもしれないという。
モルガン・スタンレーもこの動きに注目し、「中国の中央銀行が違法な外国為替取引や地下銀行の摘発のため、法執行機関と緊密に協力する」という声明と一致していることを指摘した。
マカオの香港に上場している株式は、資本フローを制限する可能性のある幅広い動きが懸念され、火曜日に値下げが見えた。しかし、モルガン・スタンレーは、過去に新たな規制が導入されたことにより、総ゲーミング収入の伸びは減速していないと指摘している。
バーンスタイン社はより慎重であり、規制が強化される動きはマイナスの影響を与える可能性があると述べた。「マカオでの最近の行動は、より広範な中国政府戦略の一部であるかもしれない。政府はさらにユニオンペイのサービスを制限し、違法となる地下のチャンネルを排除するなど、マカオへの資本流出を減らすための努力を広げる場合は、マカオのゲーミング収益に向かい風がより強くなることになる」と付け加えた。(AGB)