バーンスタイン・リサーチ（Bernstein Research）によると、マカオでカジノを運営する6事業者にとって利権更新に際して最も重大なリスクは税金やその他の「経済的賃料」になる可能性が高いと述べた。
既にアジア地域最高となっているゲーミング税の増加は考えにくいが、可能性としては利益や配当税の導入が考えられる。
政府は利権更新の条件としてマカオまたは隣接する横琴新区においてゲーミング以外の投資を要求した場合、投資回収率の低下にはつながる。しかしより多くのホテル宿泊室を提供することで業界を助ける作用もありそうだ。
バーンスタイン社は、米国、カナダ、欧州への4週間のロードショーの際に投資家が抱く上位5つの懸念事項に関して見解を示した。
まずは米中貿易戦争とマカオの利権更新による潜在的な影響は、マカオの事業者株に対してマイナスなイメージを持つ投資家の懸念事項とみなされた。
また、投資家は2014年から2016年にかけての不況と現在の状況がどう違うかについても心配しており、来年から始まるVIPルーム禁煙の影響とインフラ整備がどのようにゲーミング需要を押し上げるかについての議論が挙がった。
バーンスタイン社は、利権更新に関しては政府が営業ライセンス自体を取り上げることは非常に難しいと述べている。同ライセンスはカジノと関連する設備にのみ適用され、理論上、残りの部分はオペレータの管理下に留まると指摘している。したがって、「不動産所有者の協力なしにカジノを運営することは事実上不可能です。」
土地のリースは2026年から2038年まで期限が切れることはない。
同社はまた、利権を更新しないことによる外国投資家の感情に非常に有害であり、それゆえ中国政府が外国投資を促進するための政策に反するとも述べている。
また、マカオ政府が7番目の事業者に利権を与えることによりマカオまたは中国からの業界参入への道を開くという憶測があるが、バーンスタイン社の見解は、中国はギャンブル活動に関与している企業を許さないため非現実的だと主張している。(AGB)