マカオ・ビジネス（Macau Business）の報道よると、ジャンケット事業の代表者は火曜日、地元政府に不良債権の回収を支援すること、ならびにゲーミング税の軽減を強く求めたという。
MGSエンターテイメント・ショー（MGS Entertainment Show）で開かれた会合でタク・チュン・グループ（Tak Chun Group）の最高経営責任者（CEO）、レヴォ・チャン氏（Levo Chan）は、バランスの良い課税を行うことの必要性を強調した。マカオ・ビジネス（Macau Business）によると、チャン氏は「課税に関しては、バランスというものが大切です。この部門にとっては困難なことですが、もし何らかの税制改革が上意下達という形で行われるのなら、我々はこの産業をこれからも健全に発展させてゆくことができるのです」と語ったという。
さらに同氏は、不良債権はゲーミング税から控除されるべきであり、規制当局も不良債権を回収するためにジャンケット部門を支援できるのではないかと提案した。「この産業は、巨額の不良債権に喘いでいます。香港の銀行や金融機関と同様、まさにリスクが大きい産業といえるでしょう。しかし、金融業界には融資に対して厳格な条件が設けられています。その一方でマカオでは、ちょっとしたコネを使えばすぐに多額のお金を手にできるプレーヤーもいるのです。プレーヤーは次々と会社にあたればよいので、我々がそうした規制に従うことには困難が伴います。政府は、我々と話し合って不良債権の問題を解決するか、法律を制定するか、あるいは不良債権の回収を手伝うか、不良債権を税金控除の対象にするべきだと思います」と、チャン氏は述べた。
デヴィッド・グループ（David Group）の副会長兼業務執行取締役、ウィーナ・サエ・キー氏（Weena Sae-Kee）は、マカオの外でも不良債権を回収するための方法が存在するべきではないかと述べている。
マカオ・ジャンケット協会（Macau Junket Association）のクォ・チ・チュン会長（Kwok Chi Chung）は、ビッグデータを使ってデータベースを構え、さまざまなプレーヤーの信用履歴を閲覧できるようにしてはどうかと提案している。「我々はまだ、政府の決断を待っている状態です。我々にとっては、そのような貸付のデータを収集できることが極めて重要なのです」と、チュン会長は語っている。
関連したニュースとして、ゲーミング検査・調整事務局（Gaming Inspection and Coordination Bureau = DICJ）のパオロ・マルティンズ・チャン局長（Paolo Martins Chan）は、自身の組織が月末までにジャンケットの運営者に関する審査を終えるだろうと語ったとマカオTDM（Macau TDM）は報じている。しかし、チャン局長は、この審査を通して基準を満たしていない運営者の存在をDICJが突き止めたと明かしている。(AGB)