タイガーリゾート・レジャー&エンターテインメントは、香港で取締役が関わった民事および刑事訴訟の明確な事実を明らかにするよう、少数株主のアジアベスト・グループ（Asiabest Group）への公開買付届書の再提出を命じられた。
証券取引委員会は、タイガーリゾートが詳細を公表しなかったことが証券法に違反すると主張した株主のカーネル・ヴァルデズ氏（Carnell S. Valdez）からの苦情に対して決定を下した。同氏の申立てはタイガーリゾートの裏口上場を防ぐことも目的だったという。
オカダマニラを経営するタイガーリゾートは、9月にペーパー・カンパニーのアジアベストの株主から2 億株（約3分の2）を買い取ることに合意し、残りの発行済株式を買い占めるための公開買付を引き起こした。
しかし、タイガーリゾートの元取締役会長の岡田和生氏が取引を強く反対した。大株主であると主張する岡田氏は、裏口上場の計画について知らされていなく、取締役は取引を交渉する法的権限がないと述べている。
ユニバーサル・エンターテインメント傘下のタイガーリゾートを創業した岡田氏は、去年の詐欺罪の疑いにより取締役会から外され、現在はグループの主導権を取り戻そうとしている。
証券取引委員会の決定は公開買付を防ぐヴァルデズ氏の申立てを却下したが、タイガーリゾートには届書の改正が命じられた。公開買付期間は改正の発表から10日間延長されるが、タイガーリゾートは岡田氏とグループの間の法的手続きの進捗状況または背景にある事実を明らかにし、改正した公開買付届書を提出しなければならない。(AGB)