フィリピン上院議員のレイラ・デリマ氏（Leila M. de Lima）は、フィリピン海外ギャンブリング運営者（Philippine Offshore Gambling Operator = POGO）傘下の事業に焦点を当て、海外ゲーミング企業での不法労働者をめぐり調査を決議した。
デリマ氏は「フィリピンに滞在しているPOGOの外国人労働者の数とその税収の大きな不一致を考えると、滞在が適法であることと納税義務を正しく特定するため、すべての外国人労働者を登録する必要性がある」と決議書で述べた。
財務大臣のカルロス・ドミンゲス氏（Carlos G. Dominguez）の見積もりを引用したデリマ氏は、POGOセクターにおけるの外国人労働者の個人所得税の不払いによりフィリピン政府が月30億ペソ（約62億円）の税収を損失しているという。
フィリピン司法省によると、2018年6月の時点で約9万5000人の外国人が臨時就労許可で働いている。
デリマ氏は調査を呼び掛けることにより「法的情勢が厳しくなる中でフィリピンに滞在している外国人に法律を適用する能力を上昇する」ような新しい法律を目指している。また、各省庁の協調の不足があれば「犯罪、国家安全に関する深刻な問題や未登録の外国人により市民へ被害に繋がりかねない」と警告した。(AGB)