中国の北マリアナ諸島への関心が高まることで、自国の「戦略的アセット」として同島を捉えている米国の治安当局にとって懸念となっている。
この情報は、先週にリリースされた、「太平洋の島における中国の関与：米国に対する暗示」（China’s Engagement in the Pacific Islands: Implications for the United States）という米中経済・安全保障問題検討委員会の報告によるものである。
「過去4年間にわたり、中国企業は、グアム北部の米国領および米軍の戦略的アセットである北マリアナ諸島への投資を強化してきました」。
報告によると、テニアン島の2つの数100万米ドル（数億円）相当の現在のリゾート計画は、米国の国防総省によってリースされている島の近くに位置すると言われている。
また、米国防総省は、4100人の海兵を日本の沖縄からグアム島に異動することを計画している。この異動では、トレーニングおよび演習の実施にあたって、北マリアナ島を活用する必要性があるという。
この報告では、中国からの投資と訪問や査察に対する依存に伴い、衰退していた北マリアナ島の景気が大きく好転したこと、そして、太平洋の島国と領域が北京の恩恵を受け、国際フォーラムの場でも中国支持する立場を取るようになる可能性がある旨が言及されている。
「地域フォーラムにおける中国の影響力が増すことで、北京はそうした見解を普及させ、中国のビジネスやその他の関心事項に対するアクセスを円滑にすることができます」と加えた。
このレポートでは、インペリアル・パシフィック・インターナショナル（Imperial Pacific International）の名が挙げられている。また、その他の「中国カジノ」を対象に、違法雇用とマネーロンダリング対策の規制違反についての精密な調査が行われるという。(AGB)