加森観光の加森久丈社長は、北海道留寿都村でのIRライセンス取得に対しての一般向けキャンペーンを強化し、同村がIRの「ファーストムーバー 」になれると主張した。
加森氏は「最新技術を駆使した環境的に持続可能なデザインを持ち、人口密度の高い地域よりも早くIRを開業することが可能だ。留寿都村がそのファーストムーバーになれる」と述べた。
さらに同氏は既存のリゾートには3500人のゲスト用ルームが850室あり、村には合計で2500人収容可能な14棟の展示会議スペースが存在していると言う。
「IR先発の留寿都村は、商業・取締り・社会的観点で日本のIR環境の完璧たるテストケースになれる。商業的な面では、日本でのゲーミング習慣やプレイヤーの支出パターンに対する重要な質問に留寿都村が答えられる。リアルタイムでパチンコ業界とIRゲーミングの相互関係を観察することが出来る。また、日本で課されるカジノ入場料の影響を現場で調査できる」と加森氏はアピール続けた。
また、加森氏は留寿都村がカジノに関する社会問題に取り組むための良い立場にあると主張し「留寿都村は、他の地域より責任あるゲーミングに貢献できる。地元プレイヤーにとっても移動距離が遠いことが先天的に訪問の頻度を抑えられる」とのこと。
加森氏の思惑とは裏腹に、多くの政治的な障害がありそうだ。まずは4月にIR入札を支持する道知事が当選する必要がある。次に、次期知事が小磯修二氏率いる「IRに関する有識者懇談会」が苫小牧市を推薦した結果と反する方向性を示さなければならない。(AGB Nippon)