北海道、IR方針決定のペースダウンへ

政府がIR産業における規制枠組の強化を先送りすることにより、北海道の鈴木直道知事もIR誘致に関する基本方針を決定するのにより多くの時間をかけることにしたようである。

鈴木知事は、苫小牧市におけるIR開発を調査するための2億円のコンサルタント料を予算案に計上しないことが報道された。予算は暫定的に計上されていたが、議論を踏まえた検討がひつようと知事が判断し、計上しないことに。

道府は、政府がIRライセンスの3つの開設地を2020年度中に選定するかどうか不透明な状況である。

この展開は、ハードロック・インターナショナル（Hard Rock International）が苫小牧市でIRを開発するのに「50億米ドル（約5500億円）以上」を投資する準備が進んでいると会長であるジム・アレン氏（James Allen）が発言した直後のこととなる。この投資金額は、IRオペレーターが日本の地方市場に対して提案した中で最も大きなものである。

また、アレン氏は苫小牧市のIR開業について2022年～2023年という、公に提案された中で最も時期の早い、非常に意欲的な目処を述べた。同氏は苫小牧市のハードロックIRが4000人以上の直接な雇用を生み出すと見込む。

これをみると、政府とハードロックの開発タイムラインが簡単に一致する見込みが更になくなった。

多くの国際IRオペレーターは苫小牧市でのIR開発権入札に関心を示している。(AGB Nippon)