IR入札においてはどの県よりも有利と思われている北海道だが、北海道新聞が行った調査により北海道議会がIR設置を妨げ、さらには苫小牧市と留寿都村の入札が無に帰す可能性があることが明らかになった。
101議席内の5つの幹部会のうち元民進党議員25人と日本共産党員4人が北海道でのIR主催に反対している反面、議員49名の自由民主党、12名の独立系、そして8名の公明党は各党内にて意見が分かれており、IRを主催したがる意欲は見せていない。
北海道新聞は「保留の3会派は各議員の考えにばらつきがあり、高橋はるみ知事が誘致を表明したとしても、現時点で承認を見通せない状況だ。」という結論を出している。
北海道議会は2019年の4月頃に選挙に直面する予定であり、その機会を狙いカジノ反対派が反カジノ議員を選挙する動きが出てくる可能性もある。(AGB Nippon)