法定登録手続きを専門とする司法書士代表団である日本司法書士会連合会は6月5日にIR実施法案の廃止を要求する旨の声明を発表した。
今川嘉典会長の反対声明はギャンブル依存症の増加が懸念されていることを主な理由としている。
声明は「政府与党は、『IR（統合型リゾート）推進法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子どもも楽しめる安心で魅力的な日本型IRを創りあげます。』と公約を掲げているが、対策は不十分であるといわざるを得ず、現状では依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高いといえる。」と述べ、外国人観光客と現地の日本人両方がカジノ事業者から資金を借りることを可能にし、社会的危険度が増す結果になるとされるIR実施法案85条に特に異議を唱えた。
日本法曹界の主な代表団体である日本弁護士連合会もまた長い間カジノの合法化に反対を唱え続けており、声明の発表やパンフレット発行を行い、この一件に関する公開セミナーも開いている。(AGB Nippon)