2月19日の午後に開催された和歌山IRビジネス構築セミナーは、地元企業コミュニティや国内外のメディアから幅広い関心を集め成功を収めた。
和歌山城の付近にあるホテルで参加者300名以上が集まり、IRが地元経済に与える影響やそのほかの話題を巡るセミナーやパネルディスカッションが設けられた。
Hogo DigitalとAGBが和歌山商工会議所と和歌山県の正式なパートナーシップにより提供されたセミナーは、ソレア・リゾート＆カジノ（Solaire Resort & Casino）、グループ・ルーシエン・バリエール（Groupe Lucien Barriere）、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（Galaxy Entertainment Group）、そしてモヒガン・ゲーミング＆エンターテインメント（Mohegan Gaming & Entertainment）が協賛した。
和歌山は、政治家と企業コミュニティが両方ともIR誘致を支持している数少ない自治体の一つであるが、多くのアナリストは和歌山が地理的に夢洲の近くにあることが和歌山の不利になると考えている。
その懸念に対する最良の答えを出したバリエール・ジャパンのジョナサン・ストロック氏（Jonathan Strock）は、他の国の場合は一つの地域に多数のIRがあるとシナジー効果が起きることを指摘し、その成功例としてマリーナベイ・サンズ（Marina Bay Sands）とリゾーツ・ワールド・セントーサ（Resorts World Sentosa）のことを挙げた。
マレー・インターナショナル・グループ（Murray International Group）のニール・ショーン・マレー（Niall Sean Murray）会長は、IRの運営上で必要となる莫大な物資量とその現地調達について語り、IRが一日で2万5000個の卵を要するなどの誰も忘れられない話で驚きを誘った。
セミナーとパネルディスカッションの後、地元企業がIR事業者やその他の参加者と交流できる賑やかな懇談会が開かれた。
地元企業コミュニティから反響が良かった理由について AGB Nipponが和歌山商工会議所会長の片山博臣氏に伺ったところ、片山氏が指摘したのは今までのイベントだとIR事業者の代表者が1名しかいなかったことに対して、今回は初めてIR事業者が4つも集まったことである。(AGB Nippon)