和歌山県庁は火曜日にIR実施法の性質と8月に締結したRFIプロセスに参加した7社の国際IRオペレーターらを含む33社の提案を考慮した上で改訂されたIR計画を発表。
改訂された「和歌山県IR基本構想」は、5月に公開された原本を基に作成された56ページに及ぶ文書である。
改訂版は和歌山マリーナシティIRと大阪の夢州での大規模IRの間に生み出される可能性のある相乗効果を強調。さらに期待できそうな経済効果や、ギャンブル依存症に対する主な対策として県庁が主導している「IRカード」の考え方などについても詳細な説明も含まれている。
和歌山県知事の仁坂吉伸氏は記者会見にて「３カ所の中に選ばれなければ何も始まらないが、改訂版の基本構想を引き続き提示していく」と述べ、また県内ではIRオペレーターらにとって提案されたマリーナシティ以外では主要な場所がないことをRFIが明らかにしていることも語った。
マリーナシティでは少なくとも数国際IRオペレーターらが部屋数3000室のホテルや5万平方メートルの会議室や展示施設の建設の構想を含む初期投資額280億円以上を提案した。
一方で反カジノ派の畑中正好氏の知事選挙も進んでいる。先週行われた選挙事務所の開設の際、「カジノをストップさせることのできる最後の選挙。」と宣言した。
選挙日は11月25日である。(AGB Nippon)