国税庁は、所得税の確定申告の始まりに合わせて、ギャンブルによる利益の適正な申告を呼び掛けている。
現在、申告が必要となるのが競馬、競輪、ボートレースなどの合法な公営ギャンブルである。
日本初の合法カジノがオープンし、税務当局が納税者に対する取り締まりを強化することにより、今後10年間は申告の施行に関する問題は一層難しくなる事が予想される。
国税庁の山名規雄課税部長は、去年にIR実施法案を巡る審議で「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」と述べた。
また、国会の審議で国税庁は、カジノで勝つ海外旅行客が帰国する前に税金の請求書が発行される可能性について示唆した。発行の有無は、日本と各国の間に締結している租税条約の規定によって異なると考えられる。(AGB Nippon)