大阪の松井一郎市長は、IR開発が期待されている夢洲の土地を売却するよりIR事業者に賃貸する方針を検討していることが分かった。
松井市長は「IRは長期間にわたって安定・継続的に運営されることが重要」と主張し、「土地の所有権を持つことで主導的な立場を維持し、事業の円滑な実施を確保していく」と述べた。
松井市長は売却でなく賃貸にすればIR事業者側の初期投資が減らされることを承知している旨を伝えているが、事業者にとって土地の出費が抑えられるためIRのノン・ゲーミング要素のほうに投資すると期待しているようである。
大阪市によると、土地を売却した場合は約590億円の収入となるが、賃貸だと年間25億円台が予想される。(AGB Nippon)