日本の宝くじ券売上金は2017年度には6.9％減の7866億円という数字を示しており、10年以上も前の2005年度にピークに達して以来、下降の一途をたどり続けている。
宝くじの売り上げ金の約47％は賞金として市民らに返還され、約40％がインフラや社会福祉等の予算補足用に地方自治体に渡される。事実上の自発的課税の一形態であるといえる。
全国自治宝くじ事務協議会は日本の47都道府県と20の政令指定都市が共同運営を行っている。
宝くじ収入減少が続く主な理由として熱心に宝くじを購入する高齢者達に比べ、若年層は比較的興味が薄いということがあげられる。 (AGB Nippon)