宮城県の村井嘉浩知事は、去年の6月に県のIR誘致が非現実的だという見解をひっくり返し、誘致の再検討に前向きな姿勢を見せている様子。
村井氏は「全くの白紙。非常に慎重に考えなければならない」と断言し、「可否の判断の前に、可能性があるか、ないかを調べる」とさらにコメントを残した。
この宣言を強く裏付けるのは、宮城県の19年度予算案にIR導入の効果や影響などを探る調査費用として500万円を計上したことである。
2018年6月に「県内ではとても採算が取れるものではない」そして「周辺人口が少なく、観光客数も足りない」と結論付けた村井氏は、今では大分違う出方をしている。
宮城県のIR誘致が初めて展開があったのは、2017年に岩沼市議会が調査を開始したことげきっかけだった。岩沼市は、IRを導入すれば2011年の東日本大震災の復興支援になると考えた。
しかし、岩沼の菊池啓夫市長と村井知事がIRイニチアティブに対して否定的な見解をいだいたことにより去年の夏から発展が途絶えているようだ。
IR誘致の可能性が復活した今では、岩沼市内での開発となるのか、若しくは県内その他のところが候補地となるのかが不透明である。
岩沼市議会が 2017年に、岩沼の利点が東北の中心にあることと「東北への出入口」である仙台空港に隣接していることであると主張していた。(AGB Nippon)