5月に行われた大手建設会社大林組の夢州開発用の9人から成るプロジェクトチーム結成の発表に続き、別の大手会社である鹿島もまた先月、同じ目的を持った11人のチーム結成を発表。
大阪府と市政府は2024年までに夢州に大規模なIRを構築し、同じ場所にて2025年万国博覧会の開催を希望している。
地方自治体らの望みが実現すれば日本の大手建設会社らは大規模な契約を獲得し、また中小企業らにも機会が訪れる可能性が出てくる。各建設会社は自社へ利益を呼び込む機会を狙っている模様。
2025年の世界博覧会キャンペーンにて少なくとも14の建設会社が「オフィシャルパートナー」の署名を行った事実が注目されている。大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店の五大大手に加え、青木あすなろ建設、長谷工グループ、熊谷組、三井住友建設、森組、村本建設、日本国土開発、奥村組、高松建設などの中小企業が名を連ねている。(AGB Nippon)