パチンコ、競馬、競輪などのギャンブル依存症対策として、政府は新しい措置を提案しているが、法律として義務付けるところまで進んでいない現状に医療専門家などから批判が挙がることが予想される。
政府は、競馬場など公営ギャンブル場内への入場を許可する前に、写真付き身分証明書の確認を求めている。また、ギャンブル問題を起こしやすい家族に対して、第三者によるパチンコホールなどの施設への排除申請（入場規制措置）も推進している。
いくつかのギャンブル会場からATMが撤去される予定で、広告の制限も推奨されている。
しかし、これらの措置のすべてが法で定められているのではなく、事業者に対して政府からの勧告に過ぎないものもある。
内閣府は来月中にこの政策を支持すると予想される。
これら非義務的な措置は、昨年7月6日に与党と一部野党によって可決された「ギャンブル依存症対策基本法」を満たす意図がある。さらに同月に可決された「IR実施法」に対する国民の不安を鎮める政治的な意図もありそうだ。(AGB Nippon)