先週の金曜日、ギャンブル依存症対策の推進本部の第1回目の会合が菅義偉内閣官房長官の下にて開催され、来年4月までに内閣が基本計画を策定また承認することが決定。
菅氏は「ギャンブルなどの依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するために、政府一体となって取り組みを推進する。関係省庁は、これまでにも増して、より積極的に取り組んでもらいたい」と述べた。
与党や一部の野党により7月6日にギャンブル依存症対策の基本法が可決されたものの、この法案により問題に取り組む意志の声明が出されたのみに過ぎない状態であったが、現在は政府は実際の政策を策定する任務を担っている。
同じく7月に通過したIR実施法に関する野党からの批判の1つに、ギャンブル依存症対策の資金調達先が特定されていないというものがあった。
政府が4月までの基本対策決定を目指していることは、新法案が毎年5月14日から20日までの間を「依存症問題の啓発週間」に指定している事実に関連していると思われる。(AGB Nippon)