昨年、日本のカジノギャンブルに関するルールの討議やゲーム機のガイドラインの策定、また独立した公平な立場から多面的な研究を行うべく日本ゲーミングスタンダード協会（JIGS）が発足した。
JIGSの佐伯英隆代表理事はAGB Nipponとの独占インタビューにて「日本はゲーミング用に独自のルールと基準を開発する必要がある。ゲーミング基準の制御に関する問題は外国企業に丸投げするべきではない。」と語った。
とはいえ、IR実施法案は5人のカジノ管理委員会がカジノ運営者に対しての規制力を実践的に行使するための制度やメカニズムにおける決定事項を含めた規制に関するほとんどの問題点を不特定にしたままである。
例えばカジノ管理委員会がカジノ規制に関する全ての問題を内部スタッフが直接管理出来る体制を目指すか、あるいは国家公安委員会がパチンコ業界に対して行ったことと似たような対応を取り、保安通信協会（保通協）のような組合に物事をまかせる可能性があると佐伯氏は踏んでいる。
現時点では日本政府の官僚らのゲーム産業に関する専門知識が著しく欠けており、これは今後の懸念事項であるとされている。
JIGSは政府に対しどの機関がカジノの規制管理に最も適しているかをより慎重に考慮するよう奨励しており、規制機関が設置される際の規制議題も確立し始めている。
JIGSはさらにゲーミング機器企業にとっても重要な役割を果たすことを目指している。 明確なルールと基準の策定により幾分かの規制の予測が可能となり、各社が誇れる事業戦略の発展につながると思われる。公平に開発された基準により、ある企業またはオペレータが他社よりも有利になるように設計されないことが保証されるのである。
自身も元政府官僚である佐伯氏はこれをJIGSが今後いかに発展するかについての未解決問題だと捉えている。JIGSが完全な民間部門の組織として留まるか、あるいは当局が公共の利益目的にカジノ業界を規制する手助けを行うべく政府によって起草されるかはいまだ不明である。(AGB Nippon)