金曜日の夕方にIR実施法が可決されたことにより、今後の展望に注目が向けられる。現時点での基本的なタイムラインを描いてみる価値はありそうだ。
IR実施法の文章の長さは非常に長いものの、大部分の内容は政府官僚の裁量に委ねられているという野党の苦言には間違いはない。事実上、新しい制度運用331項目以上が国会議定書の枠外であり、内閣と官僚制の将来の決定事項として残っていると言われている。
野党は、政府が将来柔軟に決定事項を埋めることができるIR管理に関する「白紙委任」を作ったにすぎないと、正当性の高い主張をしている。
従って、カジノとIRの管理システムの明確化が、次の主要ポイントとなる。
デルタ・ステート・ホールディングス・リミテッド（Delta State Holdings Limited）のマネージングパートナであるデビッド・ボネット氏（David Bonnet）の予想では、来年の夏には「カジノ管理委員会」が結成され、国土交通省が独自の基本指針を制定すると述べている。
これらのガイドラインが明らかにされた直後となりえある2019年の夏期には、IRに関心のある地方自治体が正式なRFPプロセスに着手し、ライセンス入札で提携するコンソーシアムを選択し始めるであろう。
おそらく2020年から2021年の間に、政府は、認可される3つの地方自治体を選択し、建設を開始する計画を承認すると考えられる。(AGB Nippon)