日本弁護士連合会はカジノギャンブルの解禁に改めて反対し、新たな法が国家の法的秩序の基盤を脅かす可能性があるものだと説明。
菊地裕太郎会長は発表した声明の一部にて「「カジノを解禁することは、刑法が賭博を犯罪とし、刑罰をもって禁止している趣旨を没却し、法秩序全体の整合性を著しく損なう。」と述べている。
日本弁護士連合会の声明もまたさらにギャンブル依存症、組織犯罪の関与、資金洗浄、さらには日本国民の大多数がこの法律反対しているという問題点を挙げている。
日本弁護士連合会の態度が保守的な政府のIR実施法案の立法の阻止につながるとは考えにくいものの、後々のIR建設プロジェクトに影響を及ぼす可能性はあるとされる。(AGB Nippon)