自然災害に見舞われることが多い日本の基準から考えても洪水や熱波、台風に地震と今年の夏は特に被害が多いものとなった。仮に大阪や和歌山、また北海道などにすでにIRが設立されている状態であれば深刻な影響を受けていたことは明らかである。現に今年の夏は国全体が外国人観光客減少を記録しており、次々と起こる自然災害のニュース等が主な原因だったと思われる。
電力供給網が遮断され大規模な停電が発生し、関西国際空港は海面から劇的に低い標高にあることが明らかになり、また外国人観光客は混乱したまま災害地域内びにて足止めを食らい言語が通じなかったがために更なる混乱を招く結果となった等、たて続きに起きた災害の過程でいくつかの脆弱性が明らかとなった。
このような日本の自然災害の頻度が日本IRの将来にリスクをもたらすものである反面、特有の機会も複数存在している。
地方自治体とのパートナーシップを求める賢明なオペレーター達ならばIRを安全なものにするだけでなく、今後に備え地方をより快活でより災害に耐えうるものに変えていくことを実行に移す新しい案や対策を講じる可能性も出てくる。
例としてIRを観光地の拠点とし、各IRに外国人観光客が近隣の都道府県での旅行オプションや宿の予約を行う際の手助けを行うセンターを設置することが政府当局により構想されていることがあげられる。
複数の言語を話し、地域の状況をよく把握出来ているIRスタッフらがいれば、災害が発生した際に外国人向けの情報センターとして第二の役割を果たすことも可能かと思われる。現に北海道は9月6日の地震の後、この点で苦難を強いられていた。
何らかの異常事態のが発生した際IRが役に立つことは可能であり、これらの可能性への前向きな考え方は地方自治体および一般の人々によってこそ評価されるべきなのかもしれない。(AGB Nippon)