モーガン・スタンレー（Morgan Stanley）によると、日本は、IRが成立して実際にカジノが開業した後にはマカオのゲーミングによる粗利益の5%を奪う可能性があるという。
同社は、マカオのカジノ運営会社6社の成長見込みとリスクを分析した詳細な報告を発表した。このレポートでは、日本と、将来実現の可能性を秘めた中国の海南島からの競合と間もなく行われるマカオライセンス更新のプロセスが主な課題になると定義されている。
さらにレポートでは、ギャンブル運営を行うこれら6社の市場価値が2020年までに1460億米ドル（約16兆2100億円）に達し、現在のレベルから24%上昇することを予測している。しかし、日本の市場がプレーヤーを乗り換えさせることに成功した場合、1410億米ドル（約15兆6600億円）となり、現在のレベルから19%上昇することが見込まれている。
モルガン・スタンレーは、日本は2017年において中国大陸の主要市場から約700万人（全体の約3割）の訪問者を引き付けたことを言及した。
日本のカジノ業界は、2025年の第1波の訪問者により、70億～200億米ドル（約7800億円～2兆2200億円）の利益をもたらすことが想定されているとも述べている。ただし、日本は、マカオほど中国市場に依存していないとも言及されている。
また、レポートには「日本のパチンコ業界は2017年に350億米ドル（約3兆9000億円）の利益を出し、マカオの330億米ドル（約3兆6600億円）を超えています。また、中国と比較して地元の裕福層の個人顧客数が3倍近く存在し、外来ツーリズムにおける数も増大を見せています（2017年の前年比19%増）」との報告があった。(AGB)