東京都港湾局は、東京でのIR構築による経済また社会的影響の調査を行う顧問会社の公募入札を発表した。
東京都港湾局が調査を委託するのは5回目ではあるが、IR実施法案が成立してからは初のものとなる。また、これまでの調査は日本国外のカジノ業界に焦点を当ててきたが、今回は特に現地の状況を念頭に置いている模様。
入札プロセスの結果は10月10日に発表される予定である。
2014年から開始された過去の調査はそれぞれ有限責任監査法人トーマツ、日本経営システム株式会社、有限責任あずさ監査法人、そして株式会社日本能率協会総合研究所により編纂された。
東京が3つあるIRライセンスのうちの1つが建設の第一段階ですでに利用可能になるよう入札するかどうかは不明である。お台場あるいは築地でのIR設立の可能性については長い間話が出ており、実際に元東京知事の石原慎太郎氏によるウォーターフロントカジノの建設計画は最近のIR法成立にもつながった政治過程を発進する上で重要な役割を果たした。(AGB Nippon)