横浜市政策局はIR実施法の成立後、すぐさま横浜IR入札検討用の顧問会社の公開買付けとIRオペレータらからの情報提供という2つの取り組みを発表。
横浜市政策局が公表した声明は未だに何も決定されていないことを主張しており、「これまで、横浜市では、都心臨海部での戦略的な都市づくりの検討の一環として、基礎的なIRの調査・分析を進めてきましたが、現段階では、IRを導入する・しないについての判断をしておりません。」とある。
声明はまた「横浜では、IRの導入によって観光や地域経済が活性化することを期待する声や、IRを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症・治安悪化などに対する懸念の声もいただいています。」と述べ、地域による意見の違いにも注目した。
横浜がIR開催の可能性について民間部門の調査を求めたのはこれで4回目である。2015年3月に実施された一回目は株式会社日本経済研究所によるものであり、2016年3月の第2回目は有限責任監査法人トーマツが、さらに三回目と一番最近の2017年3月の分はEY新日本有限責任監査法人により実施された。
横浜市長選挙運動が行われていたこともあり、横浜市政策局は政治的配慮から1年を飛ばした様子。
IR事業者からの情報要求は新しい試みであり、声明文には「横浜におけるIRの事業性、想定される開発コンセプト、IRの経済的、社会的効果などや、想定される懸念事項などとその対応策について、事業者の皆さまへ情報提供を依頼します。」とある。
諮問機関からの入札締め切り日は7月31日であり、準備期間はわずか1週間程度である（事前に非公式に通知されていないことを仮定した上でのもの）。
情報提供プログラムに参加希望のIR事業者については8月20日に説明会が開かれ、9月10日から9月21日までの間が提出期間となる。(AGB Nippon)