横浜港運協会は7月18日の朝、約700名の政治家や企業家らの前で日本最大のMICE施設となる統合リゾートの主要要素を含めた上でのカジノ抜きの山下ふ頭の開発ビジョンを発表した。
開発計画の中心となるのは20万〜25万平方メートルの床面積を含む複合施設、通称「横浜メッセ」であり、これは現在日本国内にて最大の大きさを誇る9万6000平方メートルの床面積の東京ビッグサイトをはるかにしのぐ大きさである。
主な発表は日本展示会協会の会長である石積忠夫氏によって行われ、日本のMICE施設が他の多くの先進国よりもはるかに遅れていることと、この国家経済に有利な機会を逃すべきではないことを説明。
イベント主催者である横浜港運協会の藤木幸夫氏は山下ふ頭の開発をMICE中心の娯楽エリアにすることを完全に支援しているもののカジノに反対していることははっきりと述べ、「国はカジノ以外のMICE施設は採算が合わないというが、地域経済振興の観点から考えても横浜にカジノの必要性は全くない」と語った。
横浜商工会議所や京浜急行電鉄株式会社をはじめとする市の他の強力な事業らはこれに強く反対しており、横浜IRの開発にはカジノが必要であると主張。
横浜の林文子市長は2016年末までにIR入札を公に支持していたものの、去年の初めあたりから自分の現状を「白紙」としている。(AGB Nippon)