横浜市議会内の9名から成る日本共産党団長の荒木由美子氏はAGB Nipponとの独占インタビューにて林文子市長はIR入札を進める意思はあるものの、目的地が山下ふ頭からみなとみらいへと変わる可能性が高いと述べた。
荒木氏は林市長が市議会にてIR入札の支持への否定をしたことは一度もないと指摘し、さらに市長の入札への意思は一貫していると推測。
しかし横浜港運協会会長の藤木幸夫氏からの反対により、場所が変更される可能性が出てきている。
「山下ふ頭はなかなか条件的に厳しくなっていますけど、みなとみらいという土地もあるんです。そちの方がカジノの誘致条件で要るコンベンション・ホール、国際会議場等も揃っているんですよ」 とのこと。
荒木氏は京浜急行電鉄が特にIR構築に熱心であり、2019年秋には本社を東京から横浜みなとみらい地区へと移転する予定であると述べた。
荒木氏はまた横浜IRの入札を推進するべく林市長とひそかに行動を共にしていると思われる菅義偉内閣官房長官の背景政治的影響も挙げている。
荒木氏はカジノは横浜はもちろん日本国内のどこにも必要ではないと述べる。
6月5日には日本共産党の横浜市議会議員9人全員が関内駅近くの通りへ行き、起こり得るIR入札を阻止する試みに出た。
荒木氏の党員の一人である河治民夫議員は「林市長はカジノ白紙と言っておきながら、中期4か年計画素案では検討を盛り込んでいる。国民の7割以上が反対しているカジノは何としてもいらないの声を。韓国カジノ視察へ行った際、荒廃した街並みに驚愕した。横浜をこうさせてはならない。」と述べている。
先月、横浜市中期4か年計画2018～2021(素案)が発表され、6月22日まで意見公募手続期間が設けられている。
素案には「統合型リゾート（IR）については、国の動向を見据え、検討します。」の一文が含まれている。
日本共産党は規模では4番目の会派を持ち、横浜市議会にて議席の10％以上を占めている。(AGB Nippon)