沖縄がIRライセンスの入札を行うかどうかの問題は候補者二人が逆の立場を取っていることから9月30日の知事選で解決される可能性が高い。
日本の他の地域と同様にIR確立を支持する保守派と右翼、さらに堅実に反カジノを唱えるリベラルと左翼とで沖縄におけるカジノ合法化への姿勢は各団体の観念に沿ったものとなっている模様。
保守的な理由に基づき自身の県でのIR入札に反対していた生涯保守派であった元沖縄県知事の故翁長雄志氏は例外とも呼べる存在である。
基地反対派のオール沖縄の担い手である玉城デニー氏は翁長氏の遺志を継ぎ、「カジノは必要ない。外国からきた業者が日本人の財産を奪うものだ」と説明している。
安倍政権の支持を得ている保守派の候補者である佐喜眞淳氏は逆にIR入札に関して全く違った見方をしており、「沖縄の独特な観光資源として、研究や議論は必要だ」と述べている。
翁長氏がカジノ支持派の仲井眞弘多知事に勝った2014年よりも以前に期待されていた沖縄でのIR案復活へとつながり得る那覇での政権交代の可能性についての公然とした議論は、翁長氏の予期せぬ死よりも前からすでに行われていた。(AGB Nippon)