関西国際空港の浸水は嵐による異常現象ではなく、気候変動による海面上昇と台風がさらに強大化される未来を警告するものだと国内に限らず国際的な範囲でも論じられている。
ロイター通信によると、国際空港評議会は加盟空港に「リスクアセスメントの実施、緩和策の開発、また今後の基本計画に気候変動も考慮に入れる」ための政策文書の発行を予定しているとのこと。
日本でも3番目の規模を誇る空港の数日間に及ぶ運営停止を余儀なくし、さらに一ヶ月の大半が便数の半減に見舞われるという結果を招いた台風21号の威力は今後世界中の空港で起こりうる実証例として挙げられている。
今後のIR業界にとって関西国際空港の状況は自らの経済成果と密接に結びつくため、立案者らはこれを踏まえた上で将来を考慮する必要性がある。
当然ながら夢州IRへ影響が及ぶ可能性はあるものの、和歌山のIR入札もまた関西国際空港へ直結する高速船の乗り入れを想定。泉佐野市のロングショットIR計画は空港への距離の近さにほぼ全面的に頼っている。
先月発生した台風21号よりも規模の小さい台風24号が発生した時でさえ関西国際空港への出発・到着前便が1日以上延期され、多くの旅行者が混乱にさらされた上に観光収入にも影響が出ていた。(AGB Nippon)