日本の報道機関の多くが西日本の洪水災害への対応を優先させるよりもIR法案の議論に出席するべく参議院の委員会にて6時間を費やした国土交通石井啓一大臣を非難。
立憲民主党の白真勲議員は「ギャンブルと人命と、どちらが大切なんだ」と述べ、辻元清美議員もまた「人命第一と言いながらカジノ第一。本当に唖然とする」と不満をあらわにした。
また別の野党議員である大串博志氏は「今の段階で、与党側が石井国交大臣を災害対策に専念させるのではなく、カジノ法案の成立のために働かせるなんて、正気の沙汰ではありません。」とブログに記している。
日本共産党のしんぶん赤旗もまた大臣の優先順位感覚が「全く異常」であると述べている。
6月中旬に開催された衆議院のIR実施法案の際に野党は石井大臣に対して不信任決議案を提出し、「国民の理解が全く進んでいないカジノ法案を強引に押し通そうとしており、閣僚としての資質を疑わざるを得ない」と主張した。
参議院の野党も与党公明党の唯一の内閣府大臣である石井大臣を問責する行動に出る可能性もある様子。
7月22日の国会閉会前にIR実施法案の可決に関しては今後の世論に多少の影響を及ぼす可能性はあるとされるものの、一連の野党らによる措置による効果が出るとは考えにくい。(AGB Nippon)