ギャンブル等依存症対策基本法案の議論が水曜日に衆議院内閣委員会にて開始された。法案は5月25日の金曜日の事業終了までに衆議院の総会にて可決される予定。その後で参議院に送付され、議場にて検討される。
来週から始まると思われるIR実施法案の審議を行うのと同じ衆議院内閣委員会である。
木曜日の聴聞会では、リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事とギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事をはじめとする証人らが呼ばれた。
田中氏は前向きな発言をしており、「事業者の売上の一部を国が集め、民間団体などに分配する仕組みがいいと思う。今回の法案で、当事者や家族などの関係者会議が実現することには感謝している。」と述べた。
逆に西村氏は懐疑的な態度を見せ、「正直過不足という感じはあるが、これはあくまでも基本法。ただ、自公維の案と比べ、野党案は医学モデルが強く表現されている。」と語った。(AGB Nippon)