日本最大級の週刊誌である週間文春はシーザーズ・エンターテイメントが日本の政治家に賄賂を贈ったと主張しているが、シーザーズはこれを容認された法的な慣行であると反論。
主張の内容はシーザーズ・エンターテイメントの顧問が政治家らのパーティー券を購入したというもので、これは日本の政治運動においてはよく行われる募金方法である。
AGB Nipponによりシーザーズ顧問の大川潤氏と判明されている彼が長年このような券を購入していたという事実は間違いないが、この行動が許容されるべきであるかどうかが論点となっている。
日本における政治資金管理法は外国の企業や市民による政治家への寄付を禁止しているものの、政治家のパーティー券の購入は法律の対象外である。
シーザーズ・エンターテインメントの公共政策及び企業担当上級副社長であるジャン・ジョーンズ・ブラックハースト氏（Jan Jones Blackhurst）は次のように述べている：「最近出版された週間文春の記事はシーザーズ・エンターテインメントをとりあげており、政治資金調達イベントの券を購入するという日本国内において長年にわたり行われてきた法的実務に焦点を当てている。当社のコンサルタントによる長年のチケットの購入は日本および他の管轄地域の法律、さらに当社の堅固なコンプライアンス方針や手続きに従って行われたと確信している。」
また同様に大川氏と共にパーティに参加していた政治家の一人である西村康稔内閣官房副長官も木曜日での国会の証言にてこれは法律違反ではなく問題視する必要はないことを主張。
週間文春の記事による反論は安倍政権の反対派である神戸学院大学の上脇博之教授が中心となっており、政治資金管理法の要点は券の購入と政治的な寄付は本質的に同じであると見られ、厳密には違法とは呼べないものの外国企業が資金を政治家に提供することに道徳面での疑問を感じることを主張。
週間文春はまた米国政府が1977年の海外腐敗行為防止法違反の可能性についての情報を収集していると主張。さらなる法的問題として、シーザーズが主要事業部門であるシーザーズ・エンターテインメント・オペレーティング・カンパニー（CEOC）が米国内にて連邦倒産法第11章の手続きを行っている最中にこれらの行動に出ていたことだと記事は主張している。
日本の政治家15人が2014年から2016年の間にシーザーズの顧問からこのような手段で政治資金を受け取ったことが分かっており、麻生太郎副首相兼財務大臣、野田聖子総務大臣、与党最大派閥トップの細田博之氏、そして前述の西村康稔内閣官房副長官らが含まれている。
大抵の場合券の購入額は数万円に過ぎないが、カジノギャンブル合法化に力を注いでいた岩屋毅氏は、大川氏のパーティー券購入費から少なくとも74万円を数年にわたり受け取っていたとされる。
週間文春はこれがシーザーズのみの問題ではなくMGMリゾーツとそのコンサルタント会社であるGR Japanも同様であるとし、GR Japanの社長兼最高経営責任者であるヤコブ・エドバーグ氏（Jakob Edberg）も資金調達用の券が購入される政治家の懇親会に出席した経験があることを指摘。
今回の記事で対象となったのはシーザーズだったものの、他の海外IRオペレーターらも同じ行動に従事している可能性は充分にあると思われる。
週刊文春の記事はIR実施法案の制定を妨げくことを望む野党側からの激しい批判が文脈中に見て取れ、米国を中心に外国企業がカジノギャンブルの受け入れに向け、日本政府の政策を形作るべく政治的圧力をかけているという様々な告発も含まれている。(AGB Nippon)