証券持株会社野村は11月9日の研究ノートにて「万国博覧会とカジノライセンス入札の両方の獲得は投資収益を押し上げ、大阪の経済にプラスの影響を与えることが期待される。」と大阪政府の意見に同意。
2025年の万国博覧会のホスト発表は11月23日に行われる予定であり、大阪市はロシアのエカテリンブルク市とアゼルバイジャンのバクー市相手に対抗している。大阪はまた第1回目の建設で獲得可能となる3つのIRライセンスの1つを得る最有力候補にあがっているとも考えられている。
野村による分析はさらに「これにより夢州周辺の再開発が促進され、その地域の不動産会社や大阪に拠点を置く建設会社にも利益がもたらされだろう。我々はまたこの地域へより多くの外国人訪問者を引き付けることにより、すでにその地域で開発が開始されている多くのホテルの安定性と成長の見通しを増加させると考えている。」とも述べている。(AGB Nippon)