火曜日、鳴門市当局は近くの漁業協同組合への競艇施設に関する支払いに対して不満を抱えていた地元住民により起こされていた法的訴訟に勝利した。
数年前、ボートレースなるとを運営する市当局は漁業の見通しに影響を及ぼすと思われる競艇への理解を深めてもらうべく納税者からの税金を地元の漁協に実質的な「協力費」として払っていた。
地方住民らはこの税金が使用されていることに対して異議を申し立て、2016年には裁判で勝利し強力費の支払いは違法であると判断された。
しかし、市当局は悪戦苦闘している漁業協同組合から費用を回収しようとすれば地元の漁業に深刻な被害を及ぼすと判断し、払い戻しを求める訴えを放棄。
高等裁判所による火曜日の判決では漁業存続の可能性に対する市の懸念は不合理ではないとされ、また漁協からの税金の払い戻しを要求しないという決定は違法ではなく、裁量権が行使できるとされた。(AGB Nippon)