4月18日、日本の喫煙に対する公共政策を国際基準に合わせる取り組みとして、小池百合子都知事や東京医師会の支援のもとに「禁煙推進企業コンソーシアム」が設立された。
日本は長く禁煙対策の不足により「喫煙者のパラダイス」として知られている。現に財務省が国内のタバコ大手JTの33%を所有している。しかし最近では禁煙運動の効果が見え始めている。
東京医師会の会長である尾﨑治夫氏は、喫煙による日本人死亡者が年間約13万人もいると指摘し、これは死亡原因のトップであると強調した。全国レベルでは一部の与党政治家やJTによる影響により禁煙政策は十分に推薦されてはいないが、多くの自治体は禁煙条例を制定している。
昨年、小池都知事の後援のもと、東京都受動喫煙防止条例が可決され、特製喫煙室以外の喫煙を禁じた。
今回のコンソーシアム取り組みは更に経営トップの100%禁煙を目指し、従業員の健康増進を主目的としている。(AGB Nippon)