ハードロック・ジャパンは日本におけるIR入札の成功を実現させるべく企業ロビイストであり、また東京と深い政治的関係を持つ米共和党の活動家でもあるアド・マチダ氏（Ado Machida）に望みを託した。
マチダ氏はディック・チェイニー元副大統領の国内政策担当首席補佐官とドナルド・トランプ当時の大統領候補の政策立案総責任者という重要な政治的地位についた経験もあり、政府活動を行っていない時は軍需産業やその他の米国ビジネスグループ対象のロビイストとして活躍している。
マチダ氏がハードロックIRキャンペーンを率いることはMGMリゾーツによる元米国大使館臨時代理大使のジェイソン・ハイランド氏（Jason Hyland）の日本会長職への採用、またシーザーズ・エンタテインメントへの元合衆国上院院内総務のトム・ダシュル氏（Tom Daschle）と元米国国防次官補のリチャード・アーミテー氏（Richard Armitage）の就任を彷彿とさせるものがある。
これらのIRオペレーターらは日米同盟の主要人物雇用こそがIRライセンスの獲得への成功の鍵であると信じている模様。
アジアのハードロックの最高経営責任者であるエドワード・トレーシー氏（Edward Tracy）は「マチダ氏の日本語の流暢さ、また文化や法律知識に関する理解、持続可能な成功に焦点を当てた二国間のビジネスパートナーシップ構築の情熱と経験とともに、彼は我々のチームに重要な要素をもたらすリーダーシップ能力を持っている。」とコメントしている。(AGB Nippon)