ウィン・リゾーツは、日本の主要都市でのIRライセンス入札と国内パートナーとの関係を深めるため、今年の夏に東京の丸の内でオフィスを開設すると発表した。
また、ウィンは2018年の12月にウィン・リゾーツ・ディベロップメント・ジャパン（Wynn Resorts Development Japan）日本法人が法的に立ち上げたことも明らかにした。
最高経営責任者のマット・マドックス氏（Matt Maddox）は「私たちは、日本政府や各自治体が日本型IR開業にあたり、熟慮を重ねていることを認識しています。自治体からの要望に応じて情報を提供し、提案書を作成していくことはIR事業者の重要な責務です。今回の日本法人とオフィス開設により、今まで以上に適切な情報提供が可能となると考えています」とコメントを残した。
ウィン・リゾーツ・ディベロップメント・ジャパン合同会社代表のクリス・ゴードン氏（Chris Gordon）は「ウィン・リゾーツは、これまで米国本社において日本型IRの開発・運営に携わる人員を増強してきました。今夏の日本オフィス開設を機に、日本における陣容を拡充し、自治体や企業様と連携を強化していければと考えております。私たちは、IRの設計、開発、運営において長年にわたるノウハウを有しており、日本のパートナーと協力することで、素晴らしい日本型IRを作り上げることができると考えております」とさらに述べた。
ウィンのオフィスは東京商工会議所や日本外国特派員協会が拠点とする丸の内二重橋ビルに設立されることになっている。
1月に来日したマドックス氏は毎日新聞のインタビューに応じた際に、ウィンが9500億円以上のIR投資を考えていると語った。(AGB Nippon)