米国の大手オペレーターの2社が、金曜日のIR実施法成立直後にプレスリリースを発表した。
ラスベガス・サンズ社グローバル開発担当マネージング・ディレクターのジョージ・タナシェヴィッチは次のように述べています：「ラスベガス・サンズは、世界的に最も先進的、創造的な日本の特定複合観光施設区域整備法 (IR整備法）成立を心よりお祝い申し上げます。これによって、日本は世界で最も成功を収めることのできる統合型リゾートを創ることが可能となるでしょう。 同法案の成立は、安倍総理を筆頭に、日本政府、地方自治体、実業界及び関係者の皆様の強い信念と尽力なしではなし得なかったことと存じます。」
MGMリゾーツ・インターナショナル会長のジム・ムーレンは次の通りコメントしています：「本法案策定のプロセスは、非常に慎重かつ透明性の高いものでした。世界でも類を見ない包括的な法律を策定するすべてのプロセスにおいて、日本社会が誇る高度な社会的責任意識が徹底して反映されたことに弊社は敬意を表します。 MGMリゾーツは、IR＝統合型リゾートに関して蓄積されてきた学術研究と経済的な調査・分析結果などを必要に応じてご提供し、世界の専門家を招聘し数多くの研究会を開催することで情報提供に努めて参りました。本日の法案可決によって、今後パートナーシップを築いて行くことになる日本企業の皆様、様々な業種や立場のステークホルダーの皆様と共に、世界の人々を魅了する”日本固有“かつ“グローバル”な統合型リゾート=「Japan Resort（ジャパン・リゾート）」を共創していく道が開けました。」 (AGB Nippon)