政府は18日、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設立することを閣議決定した。
委員会は内閣府の外局として部門2つを持ち、IR事業者を監督するものとギャンブル依存症に関する公共政策のものである。
委員会は任期5年の5人で構成され、スタッフ人数が約100人だと想定される。
委員会5人の人事は国家の同意が必要となるため、臨時国会で人事案が提示される。カジノに強く反対している野党は、公衆の間の更なる炎上を狙い、野党やマスコミが委員会の候補者を厳しく吟味することが予想される。
時事通信の10月の世論調査では、カジノの国内誘致について57.9%が反対し、たった26.6%が賛成していることが分かった。世論はこれまで終始一貫しているが、保守派や右派の政治家は立場を活かし政策を押し通すことに成功している。(AGB Nippon）