カジノ管理委員会が無から現れる

発足から15ヶ月が経った先週、日本のカジノ管理委員会（Japan Casino Regulatory Commission（JCRC））がホームページや採用案内パンフレットなどを準備し、いくつかの発表を行い遂に姿を現した。

英語表記とロゴも決まり、採用案内には「前例がない」というキャッチコピーまでも準備された。

スタッフは3月末時点で当初の予定よりも多い120人。

横浜市が拡散するプロパガンダ的な内容と異なり、カジノ管理委員会の資料を見る限りは行政としてしっかりと機能する可能性を少なからず示した。日本のIR産業の開発の中心になる期間になる期待も高まった。

特にカジノ管理委員会は他国の規則などを今後も参考にする意向も明かし、「多くのカジノ事業者は国際的に事業展開を行っているところ、 効果的・効率的な規制行政を行うためには、諸外国のカジノ規制当局との連携・協力か不可欠です。このため、カシノ管理委員会では、米国やシンガポールなど、厳格かつ効果的なカジノ規制を実施している諸外国当局との関係強化を進めています」とコメントしている。

また、データ収集においても作業は既に始まっている模様であり、「また、カジノ事業者の社会的信用を審査するためのシステムの構築なとど、情報システムの開発をカジノ規制の制度設計にあ わせて進めています」とも語っている。

さらにIR事業者とコンソーシアムの監視にも総括的な手法に関しては、「カジノ事業等が安定的・継続的に運営されるためには、財務面の健全性も重要な要素となります。したがって、カジノ事業の免許等の申請の際には、申請者の財務状況について、IR整備法に規定されている免許等の基準に基づき、事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該事業に係る収支の見込みが良好であることを審査します」と約束している。

「また、免許付与後においては、事業年度ごとに、経理の状況等を記載した財務報告書の提出をカジノ事業者等より受けるとともに、引き続き事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該事業に係る収支の見込みが良好であることを確認するなど、カジノ事業者等の財務面における監督を行います」と付け加えた。

先週金曜日に発表された規則案にはスロット、バカラ、ポーカーやルーレットなど9つのカジノゲームも明かされ、今後も他国市場の動向を伺いながら許可されるゲームも増える可能性がある。

花札、パチンコ、パチスロに関しては、管理側が求めている「高級感」に欠けているからか、今回は見送られた。

カジノゲームにおける顧客の還元率も90%以上から100%未満に設定された。

今後多くの議論を呼びそうな点では、一定の条件を満たす顧客にはカジノ事業者が直接貸付を行うことも可能になっている。

今回のカジノ管理委員会の発表は日本ＩＲの未来をより具体的な物にしたと言える。(AGB Nippon)